輸送の安全に関する取り組み
防長交通株式会社は、運輸安全マネジメントに関する取り組みについて、次のとおり輸送の安全に関する公表を行っております。
【安全方針】
・輸送の安全の確保は全てに優先する。
・関係法令は、その主旨を理解し、遵守する。
・緊急時や異常気象時は人命を守る行動をとる。
私たち防長交通は、ルールを遵守し、プロの誇りと責任で安全輸送を完遂します。
輸送の安全を確保するために全社員が一丸となって以下の通り、取り組んでまいります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針
（1）社長は輸送の安全の確保が事業経営の根底であることを深く認識し、社内においては主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であると
いう意識を全社員に徹底いたします。
（2）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan・Do・Check・Act）を確実に実施し、安全対策を
不断に見直すこと、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまい
ります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
２．輸送の安全に関する重点施策と目標
①安全最優先の意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
②輸送の安全に関する費用支出および投資を行います。
③輸送の安全に関する情報を速やかに発信し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
④輸送の安全に関する教育・研修の計画を策定し確実に実施します。
⑤輸送の安全に関する内部監査を実施し、必要な是正処置または予防措置を講じます。
⑥管理の受委託にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携し、一丸となって安全性の向上に努めます。
⑦グループ企業が密接に協力し、一丸となって安全性の向上に努めます。
≪令和６年度目標≫
①重大事故発生件数 目標０件
②バス有責事故撲滅件数 目標24件以下
③アルコール検知事案（出庫前）目標０件
【重点実施項目】
①後退時のバックカメラやミラー確認による静止物事故防止の徹底
（静止物事故２割削減）
②危険予知による防衛運転の励行
③車内事故防止の徹底
④健康起因事故防止
会社全体としての統一目標ですが、営業所においては会社統一目標を基
本として個別目標を定めています。
３．安全統括管理者
安全統括管理者 常務取締役 令和４年６月２３日選任
４．安全管理規程
別紙1（安全管理規程） 参照
５．輸送の安全に係る情報の伝達、組織体制並びに事故、災害等に関する報告連絡体制
別紙2 （輸送の安全に関する組織体制） 参照
別紙3 （事故、災害等に関する報告連絡体制） 参照
６．輸送の安全に関する費用支出及び投資
◇飲酒運転防止対策費（アルコール検知器用携帯購入及び保守校正費用）
◇車両購入及び装備費（乗合車両、ドライブレコーダーの代替え、スタッドレスタイヤ及び夏タイヤ購入、
タイヤ空気圧監視システム（タイヤマティックス）、置き去り防止装置）
◇健康管理対策費（頭部MRI,SAS検査他）
◇施設管理費（点呼用防犯カメラ）
◇社員研修費（社外研修他）
７．輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する年間計画を作成し、確実な実施、評価及び改善をおこないます。
- 安全最優先への意識の徹底
- 施策の進捗状況の確認
- 情報の伝達、情報の共有の強化
- 教育、研修の充実
- 事故事例の研究
- 安全管理部門による事故防止体制の強化
- 健康管理、過労防止
- 車両の管理
- 安全に対する投資計画
- 管理機能の強化
- 添乗指導の強化
【令和５年度】運輸安全マネジメントの取り組み結果（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
（輸送の安全に関する目標及び達成状況）
目 標 | 結 果 | |
1. 重大事故発生件数 | 0件 | 0件 |
2.有責事故発生件数 | 28件以下 | 35件 |
２０２３年度（2023年4月１日～2024年3月31日)の他責事故は17件、有責事故は35件となり有責事故を種別でみると物件衝突が4件（12%）、接触（停車車両含む）が22件（63%）、追突２件（6％）、側面衝突４件（12％）となり事故件数の約（83％）が、静止物及び停車車両への接触の事故となった。また車内事故が3件ほど発生しており、今年度は①後退時のバックカメラやミラー確認による静止物事故防止の徹底（静止物事故２割削減）、②危険予知による防衛運転の励行、③車内事故防止の徹底、④健康起因事故防止を重点実施項目に掲げ事故撲滅目標に掲げている有責事故撲滅件数24件を達成するように事故防止に取り組んでまいります。
1.コミュニケーションの活性化
輸送の安全の確保に係る適確な情報伝達およびコミュニケーションの活性化を図るため、以下の各会議体を実施しました。
- 常務会(月２回実施)
- 営業所長会議(月1回実施)
- 整備管理者会議(月1回実施)
2.本社部門による点呼立会及び職場巡視（年12回以上）
経営トップ、役員及び管理職が毎月1回、各営業所を早朝より巡回し、点呼に立会い、運行管理者並びに運転者の点呼実施体制を確認しました。また、年末年始安全総点検（12月）では経営トップ、役員及び管理職による巡回を営業所並びに駐在まで拡大し、安全取組み状況を確認するとともに、従業員に向けて安全輸送及び安全の取り組み状況について訓話をおこないました。
3.事故再発防止への取り組み
営業所長会議（月1回）において、発生事故を振り返り、原因を究明し、事故を未然に防ぐための対応策を話し合い、再発防止に取り組みました。
4.安全教育・訓練の実施
輸送の安全に対する教育及び研修を適時実施しました。
- 新入社員教育 （入社時） 初任運転者教育（乗合）１６名 初任運転者教育 （貸切）０名
- 高速新選任教育（令和5年12月実施）
- 事故惹起者教育等（適時）
- 運行管理者及び補助者教育 独立行政法人自動車事故対策機構主催の運行管理者指導講習受講
- 整備管理者 整備管理者会議を開催し、関係規程の遵守、故障原因の共有と対策の周知により車両故障防止に向けた教育を実施。整備管理者選任後研修を受講
【貸切初任運転者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導】
◇該当者なし
5.外部研修・セミナーへの参加
外部研修及び各種セミナーに参加し、事故防止と運転技能及び関係法令等の知識向上に努めました。
・運行管理者基礎講習受講
・運行管理者一般講習受講
・整備管理者選任後研修受講
・整備主任者研修受講
・運輸安全マネジメントセミナー受講（ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー、内部監査セミナー）
社長、安全統括管理者、運行管理部長、営業所所長が受講
・バスジャック訓練
6.内部監査結果および措置内容
〇 監査対象： 経営管理部門（社長、安全統括管理者、営業部（安全管理部門）
〇 監査実施日： 令和6年３月２８日（木）
〇 監査員： 監査部部長、立会 監査役
〇 監査結果
社長、安全統括管理者自らが行動し、「安全最優先」について積極的に関与していることが認められ、「安全管理
に特化」する専門チームが立ち上げられ、指導、異常気象時の緊急時の対応等を強化し安全確保に取り組んでいる
事、現場とのコミュニケーションをはじめ、情報発信、情報共有を積極的に取り組まれている事が評価されました。
安全の確保のための組織変更や予算作成等、具体的な施策も進められており会社全体のレベルアップへと取組ま
れていることも評価されました。これらの取組は事故防止等、安全の確保に非常に期待されるので引き続き取り組み
を行うよう提言を受けました。
運輸安全マネジメントが適切に機能しているか等の全般的な業務検証を実施し、安全担当部門において運輸安
全マネジメントの適合性及び有効性の両面から、適切かつ効果的に業務が実施されているかを実施記録やヒヤリン
グ等によって確認されました。
運行管理部が新たに創設され、添乗教育をはじめ運転基礎教育を実施する専属者体制を導入するなど、安全意
識向上や運転技術向上など安全体制のさらなる取り組みが行われた事の評価されました。
一方で昨年同様ヒヤリ・ハットの情報収集がなかなか集められていない事の指摘を受けました。
また、２０２３年７月～９月に営業所を対象に行い指摘事項の見直し・改善を行い安全管理の向上に努めました。
7.行政処分内容、講じた措置等
当社では、以下の行政処分を受けました。処分内容を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいます。
処分日 | 該当営業所 | 処分内容 | 講じた措置 |
R3.7.28 | 防府営業所(乗合) | 輸送施設使用禁止 及び文書警告 | 無車検運行 運転者に対する指導監督の記録事項義務違反 |
8.運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車に係る情報
- 運転者 262名
- 運行管理者 40名（内補助者15）
- 整備管理者 6名
- 事業用自動車の数 266両（乗合218台、貸切28台、特定20台）
内貸切9台は防長観光バスに委託契約