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輸送の安全に関する取り組み
防長交通株式会社は、運輸安全マネジメントに関する取り組みについて、次のとおり輸送の安全に関する公表を行っております。
【安全方針】
・輸送の安全の確保は全てに優先する。
・関係法令は、その主旨を理解し、遵守する。
・緊急時や異常気象時は人命を守る行動をとる。
私たち防長交通は、ルールを遵守し、プロの誇りと責任で安全輸送を完遂します。
輸送の安全を確保するために全社員が一丸となって以下の通り、取り組んでまいります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針
（1）社長は輸送の安全の確保が事業経営の根底であることを深く認識し、社内においては主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾け現状を十分に踏まえつつ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底いたします。
（2）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan・Do・Check・Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すこと、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
２．輸送の安全に関する重点施策と目標
①安全最優先の意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
②輸送の安全に関する費用支出および投資を行います。
③輸送の安全に関する情報を速やかに発信し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
④輸送の安全に関する教育・研修の計画を策定し確実に実施します。
⑤輸送の安全に関する内部監査を実施し、必要な是正処置または予防措置を講じます。
⑥管理の受委託にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携し、一丸となって安全性の向上に努めます。
⑦グループ企業が密接に協力し、一丸となって安全性の向上に努めます。
≪令和７年度目標≫
①重大事故発生件数 目標０件
②バス有責事故撲滅件数 目標39件以下
③アルコール検知事案（出庫前）目標０件
【重点実施項目】
①健康起因事故防止
②静止物事故防止（安全確認の徹底）
③車内事故防止の徹底（車内事故０件）
④アルコール検知事案０件
会社全体としての統一目標ですが、営業所においては会社統一目標を基本として個別目標を定めています。
３．安全統括管理者
安全統括管理者 常務取締役 津野地 裕二 令和４年６月２３日選任
４．安全管理規程
別紙1（安全管理規程） 参照
５．輸送の安全に係る情報の伝達、組織体制並びに事故、災害等に関する報告連絡体制
別紙2 （輸送の安全に関する組織体制） 参照
別紙3 （事故、災害等に関する報告連絡体制） 参照
６．輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する年間計画を作成し、確実な実施、評価及び改善をおこないます。
- 安全最優先への意識の徹底
- 施策の進捗状況の確認
- 情報の伝達、情報の共有の強化
- 教育、研修の充実
- 事故事例の研究
- 安全管理部門による事故防止体制の強化
- 健康管理、過労防止
- 車両の管理
- 安全に対する投資計画
- 管理機能の強化
- 添乗指導の強化
【令和６年度】運輸安全マネジメントの取り組み結果（令和６年４月１日～令和7年３月３１日）
（輸送の安全に関する目標及び達成状況）
目 標 | 結 果 | |
1. 重大事故発生件数 | 0件 | 0件 |
2.有責事故発生件数 | 24件以下 | 49件 |
2024年4月１日～2025年3月31日の他責事故は14件、有責事故は49件となり有責事故を種別でみると物件衝突が28件（57%）、接触（停車車両含む）が15件（31%）と事故件数のほとんどが、静止物及び停車車両への接触の事故となった。またその他では車内事故が4件、健康起因事故が発生しており、令和７年度は①健康起因による事故防止、②静止物事故防止、③車内事故防止、④アルコール検知事案0件を重点実施項目に掲げ事故撲滅目標に掲げている有責事故撲滅件数39件以内を達成するように事故防止に取り組んでまいります。
1.コミュニケーションの活性化
輸送の安全の確保に係る適確な情報伝達およびコミュニケーションの活性化を図るため、以下の各会議体を実施しました。
- 常務会(月２回実施)
- 営業所長会議(月1回実施)
- 整備管理者会議(月1回実施)
2.本社部門による点呼立会及び職場巡視（年12回以上）
経営トップ、役員及び管理職が毎月1回、各営業所を早朝より巡回し、点呼に立会い、運行管理者並びに運転者の点呼実施体制を確認しました。また、年末年始安全総点検（12月）では経営トップ、役員及び管理職による巡回を営業所並びに駐在まで拡大し、安全取組み状況を確認するとともに、従業員に向けて安全輸送及び安全の取り組み状況について訓話をおこないました。
3.事故再発防止への取り組み
営業所長会議（月1回）において、発生事故を振り返り、原因を究明し、事故を未然に防ぐための対応策を話し合い、再発防止に取り組みました。
4.安全教育・訓練の実施
輸送の安全に対する教育及び研修を適時実施しました。
○運転士
・初任運転士教育 １６名
・事故惹起者及び接遇不良者等教育 ８２名
・高齢運転者教育 ５０名
・復職及び復帰教育 ２名
・高速運転者選任教育 ４名
・貸切運転者選任教育 ０名
・適性診断（一般） １７名
・適齢診断 ５０名
・特定診断 １名
・指導及び監督の内容（全運転士） ６回
○運行管理者・補助者社内教育 １回
・外部運行管理者指導講習受講
○整備管理者
整備管理者会議を開催し、関係規程の遵守、故障原因の共有と対策の周知により車両故障防止に向けた教育を実施。 １１回
・整備管理者選任後研修を受講
【貸切初任運転者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導】
該当なし
5.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
◇飲酒運転防止対策費（アルコール検知器用携帯購入及び保守校正費用）
◇車両購入
◇装備費【ドライブレコーダー代替、スタッドレスタイヤ及び夏タイヤ購入、IP無線導入タイヤ空気圧監視システム
（タイヤマティックス）
◇車両修繕費
◇健康管理対策費（頭部MRI,SAS検査他）
◇施設管理費（点呼用防犯カメラ）
◇運行管理者補助設備費（行程表クラウド導入）
◇貸切バス安全性評価認定
◇適性化センター負担金
◇無事故表彰【営業所・個人】
◇安全目標達成表彰【営業所】
◇社員研修費（社外研修他）
・運行管理者基礎講習受講
・運行管理者一般講習受講
・整備管理者選任後研修受講
・整備主任者研修受講
・運輸安全マネジメントセミナー受講（ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー、内部監査セミナー）
社長、安全統括管理者、運行管理部長、営業所所長 が受講
・安全運転研修受講（クレフィール湖東）
・バスジャック訓練
令和7年度は上記令和６年度実施事項に加え、外部講師による運行管理者教育及び運転士への救急救命講習を実施予定。
○直近３年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況
・令和４年度に実施
6.内部監査結果および措置内容
〇 監査対象： 経営管理部門（社長、安全統括管理者、運行管理部）
〇 監査実施日： 令和7年３月28日（金）、3月31日（月）
〇 監査員： 監査部長、立会人 監査役
〇 監査結果
社長、安全統括管理者自らが行動し、「安全最優先」について積極的に関与していることが認められ、防長交通及びグループ会社の防長観光バスで発生した重大事故を非常に重く受け止めている事を確認されました。
今までの事故防止のあり方について振り返りを行い、設備投資や安全対策を更に深く追求した取り組み、また、現場との情報発信、情報共有を積極的に取り組んでいる事も確認されました。
運輸安全マネジメントが適切に機能しているか等の全般的な業務検証を実施し、安全担当部門において運輸安全マネジメントの適合性及び有効性の両面から、適切かつ効果的に業務が実施されているかを実施記録やヒヤリング等によって確認されました。
社長、安全統括管理者と運行管理部が相談しながら、グルーブ会社の防長観光バスの重大事故後直ちに取り組んだ内容を防長交通も同様に安全対策として改善を始めている事についても評価されました。
また、２０２4年8月～10月に営業所を対象に内部監査を実施。指摘事項の見直し・改善を行い安全管理の向上に努めました。
7.行政処分内容、講じた措置等
（３年以内該当なし）
8.運転者・運行管理者・整備管理者に係る情報（一般貸切旅客運送事業）
１.運転者
正規雇用の運転者の人数 １６７名
正規雇用以外の運転者の人数 ９３名
健康保険の加入者数 ２４５名
厚生年金の加入者数 ２４５名
労災保険の加入者数 ２６０名
雇用保険の加入者数 ２６０名
平均勤続年数 １４名
平均給与月額の水準 正規A、正規雇用以外D
２．運行管理者 ２５名
運行管理者補助者 １５名
３．整備管理者 ７名
９.事業用自動車に係る情報（一般貸切旅客自動車運送事業）
１．保有車両 大型車１０両 小型車６両
２．最新車齢 大型車１６年 小型車７年
３．最古車齢 大型車２３年 小型車２６年
４．平均車齢 大型車１９.6年 小型車１８．８年
５．ドライブレコーダ搭載車両台数
大型車１０両 小型車６両
６．デジタル式運行記録計搭載車両台数
大型車１０両 小型車６両
７．ASV搭載車両台数
大型車9両 小型車２両
８．主な運行形態 大型、小型 観光輸送（昼間）
９．任意保険の加入状況
対人保険：無制限、対物保険：無制限